請負会社の出向問題
したらしい。
・派遣だと、松下側が指揮命令できるが派遣期間の制限を受けてしまう。
・請負だと、労働者への指揮命令は請負った会社（この場合人材会社）がしなければならない。
そこで松下側は、技術指導という名目で社員をこの人材会社に出向。
この出向社員が、指揮命令を行うと同じ会社内での指揮命令となるので｢違法｣ならない・・・・・
という、考え・行為を｢脱法｣として指導したことになる。
この方法を指導していた社会保険労務士もあり、多くの企業では対応を迫られることになる。
まあ、あらためて考えてみれば、時計の修理はその技術があるところに、車の点検はのそ技術があるところにそれぞれ委託（請負）するわけであるから、今、問題となっている違法請負問題は技術をもたない人材会社が業務を請負っている、ということであるから本質的におかしいといえばおかしい。
請負は単なる労働力の供給であってはならない、という大前提があるがこの前提を遵守させるために、製造業務への派遣を許可したのではないか？派遣法改正は派遣会社側は派遣可能職種が増えた、と歓迎したが改正の本来の目的は、なる労働力の供給を指導するためではないのか？そんな疑問も浮かぶ。
メーカー側（発注元）からすれば、機密漏洩等から外部に出したくないことも多く構内請負という手段を選ぶ。
そして外部から人材をいれる。そして、派遣か請負かで堂堂巡りとなる。
メーカー側（発注元）の多くは、利用している請負会社に派遣の許可取得を要求しているが、請負会社が名目上派遣会社になればＯＫ、という簡単な問題ではないので注意されたい。
昨日の朝日新聞には、再度｢ガテン系連帯｣の記事が掲載されていたが、
｢自分達は使い捨て可能な道具じゃない。｣という主張のように偽装請負＝雇用の調整弁と見られても仕方ないケースも多い。一連のＮＥＷＳ、真面目な派遣会社や請負会社にとっては迷惑な話ではあるが。
それにしても松下の件、茨城工場となっているので管轄は大阪労働局と思われる。
労基法違反のやり取りはなされたのだろうか？
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