偽装請負はなくなるか？

今月、10月3日にクリスタルグループのコラボレート社に、業務停止命令が出、コラボ社は請負からの撤退を発表した。一連の動きは請負、派遣業界に大きな影響を与えている。

偽装請負（違法派遣）を受け入れている企業はどこも戦々恐々状態であるし、
違法派遣を行っている派遣会社、請負会社も対応に苦慮している。

法の遵守、コンプライアンスは大切なことだけれど、それだけでは割り切れないモノがそれぞれの現場には存在する。もっともこの考えが違法派遣の温床となるのだが。

先日某ソフトハウスの役員とこのあたりの話をしたとき、妙に納得させられる意見を聞かされた。
（ちなみに、ＩＴ関連では“請負契約”ではなく、“委託契約”と呼ばれるが、突き詰めれば同じである。）

例えば、発注者Aが時給5000円を提示し、一次受託者が二次受託者Bに４０００円で発注し、
この二次受託者が三次受託者へ3000円で発注し、さらに四次受託者（最終労働者）に2000円で発注したとする。

元は5000円/ｈの仕事が中抜きされて、労働者には2000円しか渡らないことになる。
これが、1000円だったら問題だが、2000円で十分の仕事だったらそれはそれで皆happyではないかと。

法的には、最終労働者が直接5000円で受けるのが望ましい、となるのだがそうは簡単に話はすすまない。

派遣法が生まれる以前から存在していた、業務委託、請負。
工場作業系での違法派遣の話が先行しているがＩＴ関連にもこのようなケースは多く、いずれ労働局のメスが入るのかもしれないが、

“そうしたら、銀行業務は停止するよ”

と某ＩＴ会社の役員に言われた。どうなることやら。